法人向け税務顧問サポート

こんなことでお困りではありませんか？

• 税務調査が入らないよう、出納管理を強化したい
• 事務手続きをアウトソースして、本業に注力できないか
• 海外投資に興味があるものの、言葉の問題を乗り越えられない

• 税務顧問サポートの費用
• オプション費用

当事務所が選ばれる理由

1常に同じ税理士が担当いたします

いつでも、前回の続きからお話に入れます。また、ちょっとした確認事項なら、お電話をいただいたその場で返答できるでしょう。スピーディで小回りの利く「使いやすいパートナー」として、当事務所を十分にご活用ください。

2英語によるコミュニケーションが可能です

英文によるビジネス文書の確認や外国企業との折衝をスムーズに進めます。また、外国人の方が日本国内で納税をする場合でも、英語でそのままお話しください。実際に、数多くのお問い合わせをいただいております。

3アクセスが便利な立地に開業しています

東京メトロ「赤坂見附駅」なら3線の利用が可能。ほか、「赤坂駅」「永田町駅」「溜池山王駅」の徒歩圏内です。お近くで商談の際には、その内容をお持ち寄りいただければ、タイムリーなアドバイスをいたします。

税務顧問サポートの費用

会社の設立時や、現在の顧問弁護士にご不満を感じている場合は、ぜひ当職へご用命ください。また、ビジネスの国際化や外資系企業の進出により、英語によるビジネスフォームを見かける機会が多くなってきました。この傾向は、今後ますます加速していくことでしょう。当事務所のバイリンガルサービスをご活用ください。

費用

年商	税務顧問報酬 （月額）	決算・申告報酬
		消費税申告なし	消費税申告あり
1千万円以下	10,000円	なし	なし
1千万～3千万円	10,000～25,000円	100,000～120,000円	120,000～150,000円
3千万～1億円	20,000～40,000円	120,000～200,000円	150,000～300,000円
1億～3億円	40,000～60,000円	200,000～250,000円	250,000～350,000円
3億～5億円	60,000～80,000円	250,000～300,000円	350,000～400,000円
5億円超	80,000円～	300,000円～	350,000円～

※上記の年商基準は一例です。業種の特性、業務難易度などを加味してお見積りできます。
※消費税の輸出還付申告を年複数回行う場合、地方税申告において事業所が複数ある場合、書面添付制度を行う場合などは設定料金が異なりますので、お問い合わせください。
※費用はすべて税別表示です。

諸注意

以下に該当する方は設定料金が異なりますので、直接お問い合わせください。

• 消費税の輸出還付申告を年に複数回行う場合
• 事業所が複数ある場合の地方税申告
• 書面添付制度を行う場合

など

オプション費用

給与計算代行について

費用

対象人員数	毎月の処理	年末の処理
1～5名	5,000～15,000円	25,000～45,000円
6～10名	20,000～35,000円	45,000～80,000円
11～20名	35,000～50,000円	65,000～100,000円
21名～	45,000円～	95,000円～

※毎月の処理では源泉税計算、給与明細書の作成、振込一覧、納付書作成まで行います。
※年末の処理では年末調整、源泉票・給報の作成、納付書・法定調書作成まで行います。
※費用はすべて税別表示です。

内容

• 毎月の処理
  源泉税計算、給与明細書の作成、振込一覧、納付書作成など。
• 年末の処理
  年末調整、源泉票・給報の作成、納付書・法定調書作成など。

償却資産申告書

費用

提出先１カ所あたり5,000円（税別）

内容

事務機器や設備、社用車などを取得した場合、当年度内に使用するものであれば、経費として組み入れることが可能です。

源泉所得税納付書

費用

1枚あたり5,000円（税別）

諸注意

ダイレクト納付（電子申告）を行う場合は、給与計算などと連動することにより、費用を大幅に下げることができます。詳しくはお問い合わせください。

その他の書類

各種届出書の作成と提出、議事録の書きおこしなど、随時お見積もりいたします。英語によるビジネス文書のチェックもお任せください。

お客様の声

「データのやりとりがメールなどで済ませられるので効率的」
「ペーパーレス化により、経費の削減ができた」
「あらかじめ税金のシミュレーションをしておくことで、期末に慌てることがなくなった」