良くあるご相談
- 毎年払っている固定資産税が高いのではないか
- 住宅用地の場合、どの程度の軽減措置が受けられるのだろう
- 不動産投資をしても利益が出るよう、固定資産税について知っておきたい
固定資産税サポートとは
固定資産税は、自ら計算をするのではなく、あらかじめ税額が記された「納税通知書」に従って納付します。このとき気をつけたいのが、「適正な評価をしているのか」という点です。例えば建物の場合、使用している部材などを元に算出するのが筋ですが、竣工図や請負契約書などの書面だけで判断されている可能性があります。こうした不利益を回避するには、プロの知見が欠かせないでしょう。
当事務所で取り扱っている内容
1適正な固定資産税の見直し
土地と建物を、それぞれで分けて確認していきます。土地の評価で代表的なのは、小規模宅地の軽減措置でしょう。住居用地で200平方メートル以下の部分に関しては、固定資産税を6分の1まで減額することができます。ほか、「広大な土地」「墓地の近く」など、さまざまな要件がございますので、詳しくはお問い合わせください。建物については、上述のとおりです。
2相続税対策
不動産の評価を下げる特例は、相続税に対しても適用されます。遺産の内訳に現金が少なく、主な資産が自宅に限られている場合には、遺産分割のために不動産を売却する必要が生じてしまうでしょう。しかし、納税額の減免が受けられれば、そのまま住み続けられるかもしれません。ぜひ、当職のアドバイスをご活用ください。
費用について
- 1年目還付できた金額の50パーセント
- 翌年以降3年目まで減免された税額の50パーセント（相続税対策の報酬は1年目のみ）
- 4年目以降報酬は発生しません
元手となる資金がほとんどかかりませんので、節税効果をそのまま享受していただくことができます。なお、測量や不動産鑑定士による評価が必要な場合は、都度ご相談いたします。
